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文書レビュー

IPO取引先調査サービス

取引先調査は、上場審査基準の一つである実質審査基準の中のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性に含まれる項目です。


IPO準備会社が上場審査を受ける上で必ず実施しておかなければならない内部統制業務であり、上場審査における審査必須項目の一つです。


よって、取引先調査を実施することなく上場審査を受けることはあり得ません。


しかし、各取引所が定める上場審査基準の審査項目でありながら、実際にどのような対応をすれば良いのか理解するのが難しいことから、取引先調査の重要性に気がついていないIPO準備会社が多いのが現状です。

リトルウイングスは、上場審査を受ける上で避けて通ることができない取引先調査が滞りなく進むようサポートします。

 

取引先調査のポイント

 

ポイントその1

調査対象となるのは全ての取引先です

取引先とは、得意先、仕入先、一定以上の重要性が認められる取引の相手先


取引先調査の対象となる取引先とは以下のとおりです。


 ●得意先(顧客)


 ●仕入先(外注先)


 ●一定以上の重要性が認められる取引の相手先


取引先調査の対象となるのは、得意先や仕入れ先に加え、一定以上の重要性が認められる取引の相手先が含まれますが、網羅性を担保した調査が求められます。

取引先調査は、企業のみが対象だと思われがちですが、取引調査の調査対象となるのは企業だけではありません。一般に判明する範囲内の役員及び大株主にまで及びます。

ポイントその2

完了時期はできるだけ早く

できるだけ早く完了しておくことが重要


取引先調査は、できるだけ早く完了しておくことが重要です。例えば、直前々期の期首時点での既存取引先の調査であれば、直前々期のできるだけ早い時期に完了しておく必要があります。


理由はIPOスケジュール遅らせないため


IPO準備は、企業の事業運営全ての領域に及ぶため、時間をかけ、様々な検討を重ねて解決しなければならない要改善項目が少なくありません。


よって、これら取引先調査以外の重要な要改善項目の解決に時間と人員を使うためには、既存取引先の調査をいかに早い時期に完了させておくことができるかが最重要ポイントになります。

多くのIPO準備会社が完了時期が遅れがち

IPOスケジュールを遅らせないために、既存取引先の調査を直前々期のできるだけ早い時期に完了しておくことが必要であるにもかかわらず、多くのIPO準備会社が完了時期が遅れてしまっているのが現状です。

原因は既存取引先の調査が未実施のため


完了時期が遅れてしまう最大の原因は、多くのIPO準備会社が、既存取引先の調査をIPO準備に取り掛かる段階で実施していないためです。


IPO準備に取り掛かる段階で、自社の体制だけでは対応ができないほどの数の調査未実施の取引先が存在していることから、取引先調査の完了時期が遅れてしまうのです。