• 伊藤 靖

IPO審査において重要性が増している取引先調査

IPO審査における取引先調査は、本来は多岐にわたる網羅的な調査が求められています。本来の実施すべき調査は以下のとおりです。


①暴力団追放運動推進都民センターへの調査


②ウェブ検索による調査


③日経テレコンによる調査


④5ちゃんねる及びSNSによる調査


しかし、調査しなければならない取引先の数が膨大なことに加え、調査に関する知識が不十分なため、本来実施すべき網羅的な調査を実施し切れていない会社がほとんとです。


なお、現状は上記の①~③の調査だけでIPO審査上問題視されることはないのですが、SNSによる情報発信が当たり前になっている現在、④までの調査を実施しなければ取引調査の意義が達成し得なくなっているのが実状です。


網羅的な調査が求められる取引先調査ですが、調査しなければならない取引先の数が膨大なことと、調査しなければならない内容が多岐に渡っていることから、着手が遅れたり、実施しなければならない作業の漏れが頻繁に起こりやすい上場審査業務の一つでもあります。


取引先調査を自分たちのできる範囲でおざなりに行った結果、上場直前の段階で反社会的勢力との関係が疑われる取引先が発覚し、最悪の場合上場が延期になってしまう事例も決して珍しくありません。


よって、取引先調査は、IPO準備会社が自社で対応するよりも、網羅的なな調査が実施できる専門家や外部機関の手を借りることも検討が必要な上場審査業務であると考えられます。





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